■住宅会社倒産のリスクを最小限にする３つのポイント

■昨今、ハウスメーカーやビルダーの倒産が増え続けています。

当方へのご相談の内容も、

「○○ホームと契約しても大丈夫でしょうか？」

「家を建てる時期を考えた方がいいんでしょうか？」

など、明らかに、建築予定のお客様は不安になり、慎重になっています。

契約金等を支払った方や建築途中の方が、住宅会社の倒産に直面したら

たまったものではありません。

もし、建築途中で倒産して工事がストップした場合でも、所有権は、

まだ住宅会社にあるため、こちらは勝手に手をつけることができません。

（完成引渡し後、登記をして初めて所有権が建て主に移行される）

先日も、中堅ハウスメーカーの倒産や、頻繁にテレビＣＭをしていた

ローコストビルダーの倒産で、ゆうに１０００世帯を超える方々が

甚大な被害をこうむっています。

「まさか自分が被害者になるなんて！」

その現実を受け入れられない方も、少なくないのではないでしょうか。

■そんなことにならないために、

住宅会社の倒産リスクを最小限にする「３つのポイント」をお伝えします。

●その１）住宅会社が完成保証制度に加入しているか確認する。

万が一、建築途中で住宅会社が倒産しても

前払い金の損失や追加で必要な工事費用を保証する制度です。

完成保証制度の内容は

コチラ⇒　http://www.how.or.jp/kansei/index.html

住宅完成保証制度に加入している住宅会社を探せます。

コチラ⇒　http://www.hownes.com/ohw/search/kansei/search.asp

●その２）出来高払いに近い支払い方法にする。（過払いをしない）

一般的な支払方法は

契約時１０％、着工時３０％、上棟時３０％、完成引渡し時３０％

というパターンが一般的ですが、なかには経営内容の厳しい住宅会社などは

資金繰りのため、強引な支払内容を迫ってくるケースが考えられます。

住宅会社に言われるまま、着工前に８０％の支払いをしてしまった、

などという建て主もめずらしくありません。

（現に、このケースの相談を受けることが多々あります）

運悪く、住宅会社が建築途中で倒産したら目も当てられません。

ですので、契約前に支払条件の交渉をしておきましょう。

ポイントとしては、

　「可能な限り出来高に合わせ、引渡し時の支払いを残しておく」

適正ラインとしては、

契約時１０％、着工時２０％、上棟時２０％、完成引渡し時５０％

優良な会社であれば、問題なく条件に応じてくれるはずです。

拒むようなところは要注意。（有効な判断材料になります）

●その３）検討している住宅会社の信用調査をおこなう。

なかなか一般の方には敷居の高いサービスですが、今回は特別に

割安で入手できる方法をお知らせいたします。

建設業界専門の信用調査会社「建設業信用調査協会」

コチラ⇒　http://www.kensetsu-r.jp/

通常は「週刊建設リサーチ」の年間購読者（９０,３００円）向けの

特別な信用調査サービスなのですが、一般の方にも提供出来るように

私がお願いしました。（費用は１社につき：１０,５００円）

　企業調査レポートの見本はコチラ↓　

　　http://www.kensetsu-r.jp/pdf/ippanntyousa.pdf

ご希望の方は、03－3209－4201（担当：小池さん）に連絡して下さい。

担当の小池さんに「ハウスナビの関から紹介されて」とお伝え頂くと

スムーズに対応してくれます。

以上、参考になれば幸いです。

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